移転価格文書化支援を行っている押方移転価格会計事務所の公式サイトで紹介されている2021年1月30日付けの記事「中国の移転価格税制」に関する情報を参照させていただきポイントをまとめています。
中国で移転価格税制の適用対象となるのは、直接または間接に25%以上の出資関係がある企業間の取引。それ以外でも、一方が他方に過半数の役員を派遣している場合なども適用対象となっています。
以下の方法の中でより適した方法を選ぶよう決められています。
文書化義務について、以下のいずれかの条件を満たす場合、ローカルファイルを翌年6月30日までに作成して、税務当局からの要請後30日以内に提出することが義務付けられています。
以下のいずれかの条件を満たす場合、マスターファイルの作成は最終親会社の年度末から12ヶ月以内、税務当局からの要請後30日以内に提出することが義務付けられています。
また、グループの連結総収入が55億元越となる多国籍企業の最終親会社の場合、国別報告書の提出も義務付けられています。
追徴税額に対するペナルティは5%の課税。ただし、同時文書化義務を守ればペナルティは免除となります。
参照元:押方移転価格会計事務所公式HP(https://www.oshikata-tp.com/information/world/tp-taxation-in-china/)
移転価格や国際税務コンサルティングを手掛けるコスモス国際マネジメントの公式HPに「2021年4月:アジア各国の移転価格税制整備・執行状況(続)」というコンテンツがあり、中国に関する内容を要約します。
国連が主催する2021年3月18日の「移転価格におけるCOVID-19の影響」というウェブセミナーで、中国国家税務総局の国際課税部門高官が以下のような主旨の発言をしたとのこと。
この発言自体、OECDの対コロナ禍移転価格ガイダンスに沿っている内容とはいえ、中国子会社におけるコロナ禍の影響による赤字を正当化するのは容易でなく、移転価格文書作成は慎重に分析する必要があるとしています。
参照元:コスモス国際マネジメント公式HP(http://www.cosmos-international.co.jp/?p=1990)
※2023年3月調査時点の移転価格に関するNews&トピックスをまとめています。
ゼロコロナ政策のもと、2022年春から中国税務局は移転価格調査の強化に動き出しています。移転価格調査の強化と並行し、広州市を中心に外資系企業グループの中国現地法人が「利益水準モニタリングシステム」の対象に。中国税務局からデータ提出要請を受けているものの、要請されているデータには国外関連者が中国現地法人との取引で獲得した利益なども含まれ、中国現地法人が単独で対応できないものとなっています。
そのため、中国現地での移転価格税制の執行実務だとしても、企業グループとしての移転価格ポリシーとの整合性、戦略策定による対応が求められています。
参照元:EY Japan(https://www.ey.com/ja_jp/webcasts/2022/06/ey-tax-2022-06-13)
2022年5月18日に、「関連輸入物品の移転価格協同管理に関わる事項の実施に関する通告」が施行されました。
これは深センで輸入を行っている輸入者に対し、輸入申告時の課税価格(関税評価額)に個々の移転価格を使用している場合、「関連輸入物品の移転価格共同管理」の申請を行うことで、深セン税関・深セン税務局の双方から当該移転価格の妥当性について事前確認を得られるというもの。
深セン地域に限定される制度ではあるものの、中国税関当局による今後の関連者間取引価格の関税上の取り扱い傾向を示唆するものとして、税関総署および他地域の税関からも高い関心が寄せられています。
参照元:EY Japan(https://www.ey.com/ja_jp/webcasts/2022/08/ey-tax-2022-08-24)
中国の国家税務総局は2022年11月21日付けで、2021年度の事前確認にかんするAPAレポートを発表。2021年度のAPAの締結件数は20件、と前年度から9件減少。20件のうち過去に締結したAPAの更新事案は4件のみで、新規のAPAの締結数は前年度から3件減少した16件と微減に留まっています。
日本や米国における二国間APA締結件数が毎年100件を超えているのに対し、中国のAPAの締結件数はかなり少ないのが現状です。ただし、中国の経済規模を見るにAPAのニーズは日米と同等以上にあると思われるため、締結件数が今後上昇するかは中国の国家税務総局の取り組み次第と言えるでしょう。
参照元:コスモス国際マネジメント(http://www.cosmos-international.co.jp/?page_id=2289)
2022年3月14日調査時点において、「移転価格 コンサル」でGoogle検索した際、50位までに公式サイトが表示される税理士事務所(法人)や会計事務所の中から、どのような移転価格(コンサル)対応をしてくれるのか明記している20法人を選出。移転価格文書化への対応と移転価格税制への対応に対するニーズ別に3つのコンサルティングサービスを紹介しています。
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