税理士法人山田&パートナーズではグループ企業間の取引実態を調査し、適正な取引価格設定のためのサポートをします。税制関係だけでなく、コンプライアンスや経営など、多角的な視点から支援します。
取引価格の妥当性以外に、企業グループ内のグローバルタックスマネジメント、商流(取引の流れ)変更、海外戦略見直しなど、様々なコンサルティングも提供しています。
税理士法人 山田&パートナーズでは以下の移転価格コンサルティングを行っています。
日本の親企業と海外子会社との取引規模、商流、ロイヤルティ、無形資産使用状況、貸付金利、IGS(グループ内役務提供)などの現状把握、国外関連取引関連の整備、運用状況確認、課税リスク洗い出し
海外関連取引内容、国外関連取引当事者の機能、負担リスクを総合分析
独立企業間価格の算定方法検証・選定、企業データベースから比較企業を選定して利益率レンジを算定
グループ移転価格ポリシーの構築支援、税務当局への移転価格文書作成をサポート
毎期の利益率検証、商流見直しなどで取引価格改訂、税務当局の傾向を踏まえた税務調査対応
海外取引がある企業、海外進出企業、外資系企業、外国法人日本支店などに対し現地メンバーファーム、グラントソントン・インターナショナルの国際ネットワークを活かし、現地の新しい税制に基づいたサービスを提供。海外拠点やジャパンデスク設置拠点では日本語対応可能で、きめ細かなサービスが受けられます。
国外関連者に対する寄附金課税を受けないようにするために、無形資産使用状況、ロイヤルティ、グループ内役務提供、貸付金の金利などの内容に応じて海外出張規定や関連者取引に関する規定を行い、税務当局向け説明資料の作成をサポートします。
日本側の移転価格税制や法人税リスクだけでなく、現地の国側からの視点も踏まえて移転価格リスクを分析し、現地の国に対応する移転価格文書の作成や税務当局への事前確認申請(APA)の対応も支援します。
税理士法人山田&パートナーズは個人や法人の税務からIFRS(国際税務)、医療税務など幅広くサービスを提供している総合税理士法人です。大小様々な企業におけるコンサルティングや税務顧問実績があり、国際税務、M&A、事業承継、組織再編などにおいて、それぞれの専門性を持った税理士、会計士チームが企業のサポートを行っています。
セミナー:「デューディリジェンスの進め方のポイント」「事業・人事・組織からみる中国事業再編のポイント」など税務・経営に関するオンラインセミナーを随時無料で行っています
書籍:「2022年度(令和4年度)税制改正のポイントと解説」山田コンサルティンググループ株式会社(発行) 税理士法人山田&パートナーズ、山田コンサルティンググループ株式会社、弁護士法人Y&P法律事務所(著) 出版年月 2022/3/15 価格628円(税込)
「【図解】国際税務超入門 第2版」税務経理協会(発行) 税理士法人山田&パートナーズ(監)加藤 友彦 (著) 出版年月日 2018/12/20 価格 1,980円(税込)
所在地 | 東京都千代田区丸の内1-8-1 丸の内トラストタワーN館8F |
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対応エリア | 全国対応 |
問合せ | (電話)03-6212-1660 (問合せフォーム)https://www.yamada-partners.gr.jp/contact/ |
営業時間 | 9:00~18:00 |
公式サイトURL | https://www.yamada-partners.gr.jp/ |
2022年3月14日調査時点において、「移転価格 コンサル」でGoogle検索した際、50位までに公式サイトが表示される税理士事務所(法人)や会計事務所の中から、どのような移転価格(コンサル)対応をしてくれるのか明記している20法人を選出。移転価格文書化への対応と移転価格税制への対応に対するニーズ別に3つのコンサルティングサービスを紹介しています。
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