移転価格税制における企業リスクのうち、更生リスクについて6つのポイントを解説します。
参照元:イノベーションズアイ「中堅企業にも求められる移転価格税制対応」(https://www.innovations-i.com/column/tpt/11.html)
参照元:【書籍】『移転価格税制20問20答【実践編】』辻・本郷 税理士法人 著・編(東峰書房)2021年7月27日発行
移転価格税制における企業リスクのもうひとつが二重課税リスク。こちらは2つのポイントを解説します。
移転価格税制で国税当局から指摘を受けた企業の事例を2件、ピックアップしておきます。
タイにあるIHIの連結子会社との取引で、IHIは国税当局から約100億円の申告漏れがあると指摘を受けたケース。特許使用料などの設定が安価だったことがポイントで、係争に至っています。
参照元:日本経済新聞2021年1月25日付(https://www.nikkei.com/article/DGKKZO68408960S1A120C2TCJ000/)
ネットフリックスの日本法人は2019年12月期までの3年分、約12億円の申告漏れを国税当局から指摘されたケース。日本で取得した映画配信権などをオランダのグループ会社に譲渡して、相応の利益分配を受けていなかったことが原因とのこと。
参照元:朝日新聞DIGITAL 2022年3月21日付(https://www.asahi.com/articles/ASQ3P3WJ5Q3PUTIL001.html)
移転価格税制に関連するリスクを回避するためには、まず正しく理解をして、ローカルファイルなど決められた移転価格文書を指定期日までに作成・提出するのが基本。もちろん、文書や添付資料などは適正な内容でないと提出したとみなされないので、疑問や不安を持つ経営者や経理担当は、移転価格の専門コンサルに相談することから始めましょう。
2022年3月14日調査時点において、「移転価格 コンサル」でGoogle検索した際、50位までに公式サイトが表示される税理士事務所(法人)や会計事務所の中から、どのような移転価格(コンサル)対応をしてくれるのか明記している20法人を選出。移転価格文書化への対応と移転価格税制への対応に対するニーズ別に3つのコンサルティングサービスを紹介しています。
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