KPMG税理士法人

移転価格に関するKPMG税理士法人のコンサルやサポート

移転価格問題に対する総合的なサポートを提供

KPMG税理士法人では、東京、大阪、京都、名古屋、広島、福岡の移転価格プロフェッショナルチームが外資企業や国内企業のグループ全体における税務リスクを軽減できるよう、KPMGグローバルネットワークを活用しながら移転価格問題に対する総合的なアドバイザリー＆コンサルティングサービスを提供しています。

KPMG税理士法人の移転価格関連サポートの内容

KPMG税理士法人では以下のような移転価格に関するサポートサービスを行っています。

BEPS対応移転価格文書化支援

OECDのBEPS行動13によって提出が制度化された移転価格文書化（国別報告書（CbCR）、ローカルファイル、マスターファイル）の準備と作成をサポートし、移転価格リスク軽減ためのアドバイスも提供します。

「移転価格の文書化（ローカルファイル作成）」とは

移転価格リスク分析

様々な業種の企業に対し移転価格更正リスクに関するコンサルティングを行います。

移転価格における「リスク評価」とは

事前確認（APA）の取得、そのための二カ国間相互協議の支援

相手国の税務当局や税制動向を熟知しAPA取得経験が豊富な担当者がサービスを提供します。

「事前確認（APA）の取得」とは

移転価格調査対応の支援

移転価格を客観的立場から検証し税務当局との折衝（立会い、意見書や分析資料の作成、など）をサポートします。

「移転価格調査対応（サポート）」とは

評価業務

事業価値、企業の有する重要無形資産、企業価値などに対し合理的で多角的評価をすることで企業の経営判断や投資意思決定をサポートします。

政府間協議（相互協議）の合意・解決支援

世界各国に開設されている事務所に移転価格問題の担当者を配置し、政府間協議に関する充実したサポート体制を確立しています。

「相互協議（政府間協議）の支援」とは

グローバル移転価格方針の立案

多国間の移転価格問題について税制上観点からだけでなく経営など多角的視点から総合的にサポートします。

海外事業展開支援業務（GLES）

現地に関する知識を持つプロフェッショナルがワールドワイドに海外事業展開をサポートします。

地域統括会社、物流統括会社設立や商流再構築立案

取引価格に関係する税制対応（移転価格税制、関税、PE税制、タックスヘイブン税制など）をサポートします。

KPMG税理士法人に相談するメリット

横断的観点から税務サービスを提供

KPMGジャパングループのメンバーファームであるKPMG税理士法人は、国内税務、監査、アドバイザリーや総合的アドバイスをクライアントに提供するKPMGグローバルのメンバーとともに、経験、知識、能力を結集し、横断的観点から税務サービスを提供しています。

KPMG税理士法人で受けられる税務サービス

移転価格、国際税務・国内税務、金融機関向け税務、関税・間接税、パブリックセクター向け税務、医療機関向け税務、中堅企業向け税務、グローバルタックスマネジメント、中華経済圏税務アドバイザリー、M&A関連、組織再編・企業再生、不動産関連、証券化・リース関連、グローバル モビリティ、アウトソーシング

税務コストマネジメントを総合的にサポート

事業活動の成果を最大化してキャッシュフローを最適化することは国際競争で勝ち抜くために不可欠なことです。KPMG税理士法人では、グローバルな税務コストを削減するために連結ベースの税務コストマネジメント体制を構築し、税務コストマネジメントを総合的にサポートするために海外進出や海外支店・子会社設置、グローバル税務戦略、海外持株会社・統括会社の効果的利用、タックスヘイブン対策、バリューチェーンの再構築などのサポートをしています。

代行してほしいのは、移転価格対応と「文書化」だけ？　国際課税関連全般も？
それとも、自社で「文書化」や移転価格対応を完結するための支援？
それぞれのニーズに合った税理士法人や会計事務所を紹介しています。

KPMG税理士法人とは

世界4大会計事務所（Big4）の1つであるKPMG Internationalは1870年にイギリスで設立され、税務、会計監査、経営コンサルティングを世界154カ国で行うプロフェッショナルファーム（業務提携する法人集団）です。日本におけるメンバーファームであるKPMGジャパンは、税務、監査、アドバイザリーの3分野、8つのプロフェッショナルファームから構成され、KPMG税理士法人はグループ内での税務サービスを提供しています。

セミナー/書籍情報

セミナー：「コロナ禍における移転価格の対処方法」などのオンラインセミナーを随時行っています。

書籍：「実務ガイダンス移転価格税制〈第5版〉」中央経済社（発行）　藤森 康一郎(著) 出版年月 2017/05/12 価格4,400円（税込）
「BEPS移転価格文書の最終チェックQ&A100」中央経済社（発行）　角田 伸広 (著) 出版年月 2017/11/30 価格3,300円（税込）

基本情報

所在地	東京都港区六本木1-6-1 泉ガーデンタワー
対応エリア	全国対応
問合せ	（電話）03-6229-8000 （問合せフォーム）https://home.kpmg/jp/ja/home/services/tax/transfer-pricing.html
営業時間	9:00～17:00
公式サイトURL	https://home.kpmg/jp/ja/