監査・税務・経営のプロフェッショナルファームとして知られるKPMGジャパンの公式HPには移転価格リスク分析について書かれたコンテンツがあり、その中で「多国籍企業の国外関連者間取引は世界の貿易取引の約7割を占めるといわれています」と言及しています。
日本の国内法人が海外でのビジネスを促進すればするほど、海外子会社との国外関連者間取引は規模も大きくなり、内容も多岐にわたり複雑化もするもの。一方、現地税務当局からすれば移転価格は税収へのダイレクトな影響も大きく、アジア諸国も含めて移転価格課税を強めているといった流れもあります。
こうした背景を踏まえて、移転価格税制で問題が起きないように、予め詳細に分析・評価しておくことをリスク評価といいます。
参照元: KPMGジャパン公式HP(https://assets.kpmg/content/dam/kpmg/pdf/2016/03/jp-analysis-risk.pdf)
移転価格税制においてポイントなるのが、対象取引の価格の妥当性。これらの価格に更生リスクが内在していないか、チェックして適正な移転価格設定にすることが、リスク評価の目的となります。
更生リスクがあるかどうかは、国外関連者間取引の価格と独立企業間価格との差がどの程度あるかを調べればわかります。
移転価格のリスク評価を実施する場合、一般的には以下の5つの工程となります。
参照元:デロイトトーマツ公式HP(https://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/tax/solutions/tp/transfer-pricing-risk-assessment.html)
国外関連者間取引における機能とリスク、そして疎明資料の代表的なものを以下にまとめてみましょう。
親会社・子会社の役割や業務などを意味するのが機能。一般的な項目は下記となります。
親会社・子会社に起き得る潜在リスクを意味します。一般的な項目は下記となります。
リスクの分析・評価に必要なエビデンスを意味します。一般的な資料には下記のようなものがあります。
2022年3月14日調査時点において、「移転価格 コンサル」でGoogle検索した際、50位までに公式サイトが表示される税理士事務所(法人)や会計事務所の中から、どのような移転価格(コンサル)対応をしてくれるのか明記している20法人を選出。移転価格文書化への対応と移転価格税制への対応に対するニーズ別に3つのコンサルティングサービスを紹介しています。
移転価格を含む
国際課税問題全般への
アドバイスがほしいなら
移転価格のほか国際税制
M&Aなどの国際間の問題に広く対応
移転価格に特化して
調査対応や文書化を
代行してほしいなら
ローカルファイル作成代行と移転価格調査に専門的に対応
移転価格対応のノウハウを蓄積し
文書化コストを削減
したいなら
ローカルファイル内製を手厚く支援
移転価格に関わる問題に専門的に対応