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文書化(ローカルファイル作成)

移転価格の文書化(ローカルファイル作成)とは

国外関連取引を行っている法人にとって、移転価格の文書化をすることの目的と、作成手順のおおまかな流れを説明します。

文書化(ローカルファイル作成)の目的

移転価格の文書化をすることの目的は、主に2つのポイントがあります。
移転価格税制は国による違いがありますが、中には当該国の税務当局から移転価格文書を要求されて提出期限までに対応できないとペナルティを受けるケースもあるからです。
もうひとつは、調査を受けてから場当たり的に資料を提出するとリスクが増すばかり。自社の移転価格が妥当だと主張するためにも、入念な準備が必要であり、調査を待つまでもなく移転価格の文書化をしておくことが移転価格リスク対策にもなります。

作成のおおまかな手順

移転価格の文書化作業は一般的に以下のような4つの工程で進められます。

  1. 国外関連取引に関連する資料や情報などを収集、関連スタッフへのインタビューを行う。
  2. 国外関連取引における関係者の機能や取引内容のリスクを分析する。
  3. ベンチマーキングやALPレンジの設定といった経済分析を行う。
  4. 調査・分析結果に基づいて移転価格文書を作成・保存する。

なにをどうまとめるのか

移転価格の文書化にあたって、どういった項目をどう整理していくのがよいのか、参考となる資料が国税庁公式HPにあります。『Ⅲ同時文書化対応ガイド~ローカルファイルの作成サンプル~』というPDF形式のファイルで、8つの項目と添付資料のサンプルは以下をご覧ください。

  1. 当社及びグループの概要
    添付資料:グループの資本関係図、当社の会社案内、当社の有価証券報告書【企業情報】【事業の内容】 、当社の組織図
  2. 国外関連者の概要
    添付資料:当社とA社、B社の資本関係を示す図 、A社の組織図
  3. 国外関連取引の詳細
    添付資料:各国外関連取引の取引図、当社とA社の間の契約書、A社の顧客向け商品のパンフレット・プライスリスト、各国外関連取引に係る取引金額等の詳細 他
  4. 国外関連取引に係る当社とA社の機能及びリスク
    添付資料:当社の組織図に所属員数表、業務分掌表(又は規定)を追加したもの、国外関連取引に係る当社及びA社の機能に関する整理表 他
  5. 当社及びA社の事業方針等
    添付資料:当社の事業方針等を検討した社内会議資料、議事録
  6. 市場等に関する分析
    添付資料:市場分析レポート(〇出版)、当社の2017年度決算説明会資料「為替の影響」
  7. 独立企業間価格の算定方法等
    添付資料:検証対象損益 、検証結果、差異調整関連資料、母集団の法人リスト 他
  8. A社との国外関連取引に密接に関連する取引について
    添付資料:B社の組織図、A社とB社の間の契約書「製品販売契約」、B社の財務諸表(単体)、A社から輸入した製品Xに係るB社の損益 他

参照元:【PDF】国税庁公式HP(https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kokusai/itenkakakuzeisei/pdf/takokuseki_03.pdf

ローカルファイル作成支援の例

税理士事務所や会計事務所のローカルファイル作成支援サービスがどういった内容なのか、以下2つの事務所を例として紹介します。

信成国際税理士法人のローカルファイル作成サービス

事実分析では分析対象の関連会社をはじめ属する業界情報などをチェック。国外関連取引の把握では商流を図式化して、よりわかりやすい資料にしてくれます。経済分析では比較対象取引の選定や利益率レンジの選定などに対応、ローカルファイル作成までを行っています。

押方移転価格会計事務所のローカルファイル新規作成及び自力更新体制構築

押方移転価格会計事務所のサービスが特徴的なのは、ローカルファイル新規作成の代行にプラスして、以降は企業側が内製化できるような体制の構築をサポートしてくれる点にあります。そのベースとなるのが、独自の「押方式内製化メソッド」で、以下がメソッドの主な項目となります。

これらのメソッドによって企業側には移転価格税制に関するロジックや実務のノウハウなどが蓄積され、毎年度の外注コストの削減や他人任せになりがちな意識の向上が期待できます。社内での更新も属人化するのではなく体制構築を支援してくれますし、全社的な合意形成につながることで個々の国外関連取引価格が適正化されるといった効果も期待できます。

参照元:押方移転価格会計事務所公式HP(https://www.oshikata-tp.com/consulting/documentation/

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