国外関連取引を行っている法人にとって、移転価格の文書化をすることの目的と、作成手順のおおまかな流れを説明します。
移転価格の文書化をすることの目的は、主に2つのポイントがあります。
移転価格税制は国による違いがありますが、中には当該国の税務当局から移転価格文書を要求されて提出期限までに対応できないとペナルティを受けるケースもあるからです。
もうひとつは、調査を受けてから場当たり的に資料を提出するとリスクが増すばかり。自社の移転価格が妥当だと主張するためにも、入念な準備が必要であり、調査を待つまでもなく移転価格の文書化をしておくことが移転価格リスク対策にもなります。
移転価格の文書化作業は一般的に以下のような4つの工程で進められます。
移転価格の文書化にあたって、どういった項目をどう整理していくのがよいのか、参考となる資料が国税庁公式HPにあります。『Ⅲ同時文書化対応ガイド~ローカルファイルの作成サンプル~』というPDF形式のファイルで、8つの項目と添付資料のサンプルは以下をご覧ください。
参照元:【PDF】国税庁公式HP(https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kokusai/itenkakakuzeisei/pdf/takokuseki_03.pdf)
税理士事務所や会計事務所のローカルファイル作成支援サービスがどういった内容なのか、以下2つの事務所を例として紹介します。
事実分析では分析対象の関連会社をはじめ属する業界情報などをチェック。国外関連取引の把握では商流を図式化して、よりわかりやすい資料にしてくれます。経済分析では比較対象取引の選定や利益率レンジの選定などに対応、ローカルファイル作成までを行っています。
押方移転価格会計事務所のサービスが特徴的なのは、ローカルファイル新規作成の代行にプラスして、以降は企業側が内製化できるような体制の構築をサポートしてくれる点にあります。そのベースとなるのが、独自の「押方式内製化メソッド」で、以下がメソッドの主な項目となります。
これらのメソッドによって企業側には移転価格税制に関するロジックや実務のノウハウなどが蓄積され、毎年度の外注コストの削減や他人任せになりがちな意識の向上が期待できます。社内での更新も属人化するのではなく体制構築を支援してくれますし、全社的な合意形成につながることで個々の国外関連取引価格が適正化されるといった効果も期待できます。
参照元:押方移転価格会計事務所公式HP(https://www.oshikata-tp.com/consulting/documentation/)
2022年3月14日調査時点において、「移転価格 コンサル」でGoogle検索した際、50位までに公式サイトが表示される税理士事務所(法人)や会計事務所の中から、どのような移転価格(コンサル)対応をしてくれるのか明記している20法人を選出。移転価格文書化への対応と移転価格税制への対応に対するニーズ別に3つのコンサルティングサービスを紹介しています。
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