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相互協議の支援

相互協議(政府間協議)とは

相互協議と呼ばれるのは、移転価格課税に関する問題について、当該国の税務当局同士が行う協議のこと。例えば、日本国内法人が親会社で、タイのグループ子会社との国外関連取引に関する相互協議なら、日本とタイそれぞれの税務当局が協議の場をもち、そこに納税者という立場の法人は参加することができません。
また、政府間協議とされるのは、租税条約に基づく政府間の協議というベースがあるからで、実際には各国でその権限を持つ当局=税務当局が行うことになります。国際的二重課税などは租税条約の理念に反するものであり、それを排除するために行われるのが相互協議。企業から見れば、二重課税という大きな経営リスクを回避できる機会にもなるわけです。

なお、租税条約自体が政府間で締結されるものであり、租税条約の非締結国とは相互協議ができないので注意しておきましょう。

相互協議(政府間協議)が必要となる場合

相互協議(政府間協議)が必要となるのは、以下の2つのパターンに大別できます。

相互協議(政府間協議)サポートの事例

移転価格のコンサルティングに対応している事務所で、相互協議(政府間協議)サポートがどういった対応をしているのか、デロイトトーマツとKPMG税理士法人を例として取り上げてみましょう。

デロイトトーマツの相互協議(政府間協議)サポートとは

デロイトトーマツでは「相互協議関連アドバイス」として、更正を受けた場合と事前確認の場合、それぞれのサポートについて公式HPで説明しています。

移転価格に対して更正を受けた場合の相互協議

目的

移転価格に対して更正を受けた場合は、相互協議で納税者である企業への二重課税が排除されることを目的にサポートを行います。二重課税排除はケース次第で、全部排除または一部排除となります。

相互協議のサポートの流れと内容
  1. 税務当局から指摘された更生内容を検証した上で、対応をどうするか、対応策をどうするかの検討をサポート。対応としては、相互協議申請や追徴額の納付などが挙げられます。
  2. 相互協議の前に行われる税務当局と納税者の事前相談から、税務当局同士の協議に向けた資料作成とその説明などをサポート。
  3. 相互協議で二重課税が排除された場合でも、今後の更生を回避するための対応策などを構築。

事前確認の場合の相互協議

目的

事前確認の申請に伴う相互協議においては、移転価格調査・更正リスクの排除を目的としてサポートを行います。

相互協議のサポートの流れと内容
  1. 当該法人における事前確認(APA)申請のメリットとデメリット両面について情報を分析して検討。
  2. 事前確認申請の準備を進めた方がよいか、それ以外の移転価格リスト対策をした方がよいか、当該法人の意志決定をサポート。
  3. 事前確認申請に必要な資料作成及び当該国税務当局との事前相談をサポート。
  4. 当該法人の最終的移転価格を分析しつつ、それぞれの税務当局に提出する正式な申請書類を作成。必要に応じて税務当局とのやりとりもサポート。
  5. それぞれの税務当局からの関係法人に対する個別審査対応や、やりとりをサポート。
  6. 税務当局間の相互協議が納税者側に有利となるようサポート。
  7. 事前確認取得後に当該法人で確認内容を実行しているか、先行きの更新なども含めてサポート。

参照元:デロイトトーマツ公式HP(https://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/tax/solutions/tp/map.html

KPMG税理士法人の相互協議(政府間協議)サポートとは

KPMG税理士法人でも更正を受けた場合と事前確認の場合、両方で相互協議サポートを行っていますが、より特徴的なポイントといえる2点にフォーカスして紹介します。
ひとつは、KPMGならではのグローバルサポート体制があること。KPMGは世界の主要先進国に移転価格問題の担当者を100名以上揃えていて、現地事務所で政府間協議をしっかりとサポートしてくれます。
もうひとつは、早期解決を目指して注力するということ。各国の政務当局が納得するような、資料作成と事前折衝を強くサポートするという方針をとっています。

参照元:KPMG税理士法人公式HP(https://assets.kpmg/content/dam/kpmg/pdf/2016/03/jp-facilitation-competent-authority.pdf

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