「文書化」が移転価格対応の肝
かつ、コンサル選びのポイント
移転価格の税務調査において、同時文書化が義務づけられているのが「独立企業間価格を算定するために必要と認められる書類（ローカルファイル）」。この「文書化」が移転価格対応の肝であり、コンサル選びで注目すべきポイントとなります。
なぜ移転価格対応で
文書化（ローカルファイル作成）が重要なのか
ローカルファイルは、期限内に提出しなければならないだけでなく、不正確な情報に基づいて作成されたものである場合は提出したと認められません。税務当局によって本来あるべき所得金額を算定して追徴（推定課税）を受けることとなります。金額的な損失につながるだけでなく、コンプライアンス面でも社会的信用に関わる事態になるため、とても重要なのです。
移転価格のコンサルに対応する税理士事務所や会計事務所は「文書化」対応にまず注目して選び、早期にクリアしていきましょう。
移転価格対応の
文書化のコンサルには2タイプある
移転価格は専門性の高い分野のため、コンサルティングに対応している法人は限られてきます。その中でも肝となる文書化（ローカルファイルの作成）のコンサル内容は2つのタイプに分かれます。
文書作成（文書化の代行）
- 社内における手間が少なくなる
- プロが作成するので内容も信頼できる
- 知識やノウハウの蓄積ができず、日常的な移転価格対応ができない
- 毎年コストがかかる
文書化の内製サポート
- ノウハウが知的財産となり日常的な移転価格対応も社内で完結可能になる
- 外注費が不要になりコスト削減できる
- 知識やノウハウを覚える必要がある
- 定着するまでは相談が必要なことも
自社の現状や今後の方針に合った移転価格のコンサルティングサービスを選びましょう。
自社に合った「文書化」
タイプにも注目！
移転価格税制の
コンサルティングサービス3選
2022年3月14日調査時点において、「移転価格 コンサル」でGoogle検索した際、50位までに公式サイトが表示される税理士事務所（法人）や会計事務所の中から、どのような移転価格（コンサル）対応をしてくれるのか明記している20法人を選出。移転価格文書化への対応と移転価格税制への対応に対するニーズ別に3つのコンサルティングサービスを紹介しています。
代行
移転価格を含む
国際課税問題全般への
アドバイスがほしいなら
デロイトトーマツ税理士法人
移転価格のほか国際税制
M&Aなどの国際間の問題に広く対応
- 大手（ビッグ4）に依頼したい
- 移転価格をはじめ、税務以外の国際間問題すべてを任せたい（顧問契約をしたい）
- コンサルに多くのコストをかけられる
代行
移転価格に特化して
調査対応や文書化を
代行してほしいなら
GMT移転価格税理士事務所
ローカルファイル作成代行と
移転価格調査対応に特化
- 主に文書化と調査対応を任せたい
- ローカルファイルの作成に社内の手間をかけたくない
- 毎年の文書化、日常的な移転価格対応の代行を任せたい
支援
移転価格対応のノウハウを蓄積し
文書化コストを削減
したいなら
押方移転価格会計事務所
ローカルファイル内製を手厚く支援
移転価格関連の問題に広く対応
- 移転価格や寄附金問題をすべて相談・解決したい
- 移転価格対応や文書化を社内で完結できるノウハウを身に付けたい
- 移転価格改善について社内理解を促したい
移転価格税制に対応する
コンサルティングサービス3選を
さらに深堀り
上記で紹介した「デロイトトーマツ税理士法人」、「GMT移転価格税理士事務所」、「押方移転価格会計事務所」の強みやコンサル内容を
さらに詳しくまとめています。
国際課税問題全般への
アドバイスがほしい企業に
https://www2.deloitte.com/jp/ja/services/tax.html
デロイトトーマツ税理士法人
代行
デロイトトーマツ税理士法人に
依頼するメリット
- ビッグ4（世界4大会計事務所）のネットワークと知見による国際課税に関するトータルコンサルティングが受けられる。
移転価格コンサルの強み
移転価格グループはGlobal Transfer Pricing Teamというクロスボーダー組織の一員として編成。相互の強い信頼と文化的な多様性を生かしながら相違点の多いクロスボーダー案件である移転価格に対応。より的確なソリューションを提供しています。
各国の移転価格担当者と協力し合い、多様な言語でサービスを提供。国内拠点においてもバイリンガルの日本人担当者や多様な国籍の担当者が対応し、リスク評価や文書化、国外関連者との調整、投資家を意識した移転価格ポリシー構築の支援など、幅広く対応しています。
クライアント企業の抱える様々な課題や問題について、豊富な経験と専門知識を持つコンサルタントがビジネスを理解したうえで本質的な問題を洗い出し、実務に適した解決策を提案。移転価格税制では、コンプライアンスだけでなく幅広いサービスを提供しています。
コンサルティングの内容
移転価格リスク評価、移転価格ポリシー構築、移転価格文書化、APA（移転価格の事前確認)の取得サポート、相互協議関連アドバイス、無形資産・グループ内役務提供管理とサポート、金融移転価格サービス、移転価格調査対応サポート、移転価格オペレーション最適化のサポート、税務上の価値評価サービスなど。
デロイトトーマツ税理士法人の
セミナー/書籍情報
（2023年3月時点）
- ※移転価格に関するセミナーはありません。
「管理部門のための会計実務基礎講座」
「管理部門のための会計スキル入門講座」など
会計・税務、経営課題に関する様々なテーマのセミナーを会場・オンラインで随時行っています。
（2022年4月時点）
https://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/get-connected/pub/books/tax/digital-economy-taxation-and-transfer-pricing.html
- 『電子経済課税と移転価格』
編者：山川博樹
（デロイトトーマツ税理士法人パートナー）
出版：中央経済社（2020年8月）
デロイトトーマツ税理士法人とは
世界4大会計事務所と言われる「デロイト トウシュ トーマツ リミテッド」のメンバーファームの一員として2002年に設立。豊富な経験を持つ担当者同士が連携することで大きな専門家集団を形成し、質の高いサービスを提供しています。急増するクロスボーダー案件に対応するため、グローバルネットワークを生かしたサービスも行っています。
| 所在地 | 東京都千代田区丸の内3-2-3 丸の内二重橋ビルディング |
|---|---|
| 営業時間 | 要問合せ |
| 問い合わせ | 03-6213-3800 |
調査対応や文書化を代行
してほしい企業に
https://www.itenkakaku.jp/
GMT移転価格税理士事務所
代行
GMT移転価格税理士事務所に
依頼するメリット
- ローカルファイルの作成や日常の移転価格対応に社内の手間をかけずに済む。
移転価格コンサルの強み
世界4大会計事務所において数多くの税務調査、相互協議の経験、裁判等に関わる知見を持ち、実務経験が豊富な税理士が対応。移転価格問題への適切なアドバイスを行います。
プロジェクト依頼段階ではクライアントが気づいていないリスクがありがち。GMT移転価格税理士事務所では、豊富な経験で培った鋭い洞察力を持つ移転価格コンサルタントが、見えないリスクを洗い出し、各国の税務当局の考えを予測しつつ適切なコンサルティングを行います。
大手会計事務所ではチーム体制で移転価格プロジェクトにあたることが多く、対応や質問への回答に時間がかかる場合も。GMT移転価格税理士事務所ではパートナーが一貫して対応するためフットワークが軽くスピーディー。クライアントを待たせることがありません。
コンサルティングの内容
ローカルファイル作成（ローカルファイルを作成するだけではなく、適正な所得配分やグループ内取引価格なども検討）
税務調査対応（移転価格税制のコンサルタントが税務代理を担当、課税金額の減額も実現）
社内セミナー（どのような対応が具体的に必要か、取り組まないとどのようなリスクがあるのかなどを社内共有）
GMT移転価格税理士事務所の
セミナー/書籍情報
（2023年3月時点）
- 宝印刷セミナー
（配信日：未定※2023年1月19日以降を予定） - 講師：GMT移転価格税理士事務所
代表パートナー：税理士 田島宏一
パートナー：税理士 西村憲人 - 参加料金
一般：お一人様につき10,000円（税込）
e-Disclosure Clubプレミアム会員様：お一人様につき8,000円（税込）※2名様まで - 講義内容
移転価格税制の基礎と実務
国際税務の動向とポストBEPSプロジェクトの移転価格文書
近年における税制改正の概要と移転価格実務への影響
（2022年4月時点）
https://www.itenkakaku.jp/company/
- 『ケーススタディ・判例で理解する海外寄附金と移転価格税制の実務』
著者：田島宏一（GMT移転価格税理士事務所代表パートナー）
出版：税務研究会（2015年7月）
GMT移転価格税理士事務所とは
移転価格コンサルティングだけに特化したコンサルティングファームで、世界的大手「ビッグ4」と呼ばれている税理士法人の出身者によって構成されています。対応の難しい移転価格税務調査、グループの無形資産管理、移転価格課税リスク管理等の移転価格に関する問題や対策について担当者がコンサルティングします。
| 所在地 | 東京都港区三田1丁目3-40 天翔オフィス麻布十番9F |
|---|---|
| 営業時間 | 9：00～18：00 |
| 問い合わせ | 03-5843-8666 |
身に付け
文書化コストを削減したい
企業に
https://www.oshikata-tp.com/
押方移転価格会計事務所
支援
押方移転価格会計事務所に
依頼するメリット
- 移転価格税制へのノウハウが蓄積することで対応を社内完結でき、コスト削減につながる。寄附金対策もしてもらえる。
移転価格コンサルの強み
ローカルファイルを単に代行作成するのではなく、移転価格税制に対応できる社内体制の構築を目的としたコンサルティングを実施、初歩からサポートします。社内に移転価格税制対応ノウハウを蓄積できるので、日常的に起こる移転価格対応も社内完結でき、外注の必要がなくなり、継続的なコスト削減が可能になります。
親子間の取引価格の決定方法を変更しなければならないなど、経理部門だけでなく経営陣や関係各部門の理解を得るのが難しいケースもサポート。社内研修会などを通じて、移転価格に関する社内理解を得るための支援も行っています。
出張旅費や海外出向者の人件費などの海外寄附金が適正でないと認められた場合、国税庁によって寄附金課税か移転価格課税が適用されます。押方移転価格会計事務所ではローカルファイルだけでなく、近年海外進出企業で問題となっている海外寄附金リスクにも適切に対応できる社内体制整備も同時に行っています。
コンサルティングの内容
ローカルファイルの新規作成・自力更新体制構築、完成したローカルファイル・マスターファイルのレビュー、移転価格ポリシーの構築、タックスヘイブン対策税制に関するアドバイス、ロイヤリティの適正性の検証、親子ローン利率・債務保証料率の検証、海外取引に関する諸契約・諸規定の確認。
また、海外子会社への寄附金認定防止対策、国際税務部分の確定申告書レビュー、国際税務部分の税務調査時アドバイス、国際税務全般に関する日常相談や社内理解を得るための移転価格研修会などを行っています。
押方移転価格会計事務所の
セミナー/書籍情報
（2023年3月時点）
東京・大阪で定期的に移転価格セミナーを開催
- ＜東京開催＞
日時：2023年6月9日 14時～17時（13時30分受付開始）
会場：東京駅前の貸会議室「AP東京八重洲」 - ＜大阪開催＞
日時：2023年6月16日 14時～17時（13時30分受付開始）
会場：大阪駅前の貸会議室「AP大阪駅前」 - ＜東京・大阪共通＞
対象：海外に進出している中堅企業の経営者・CFO・管理本部長・税務責任者・税務担当者
（※会計事務所、税理士法人、コンサルティング会社はご参加いただけません。） 講師：移転価格コンサルタント押方新一（公認会計士・税理士）
料金：1社50,000円（税込）（1社につき3名様までご参加可能）
定員：各回5社
※後日、90分間の無料個別相談（通常価格66,000円）がついています。
（2022年8月時点）
https://www.oshikata-tp.com/
- 『改訂版 移転価格対応に失敗したくない人が最初に読む本』
著者：押方新一
（押方移転価格会計事務所代表）
出版：セルバ出版（2022年8月）
発売：創英社/三省堂書店
押方移転価格会計事務所とは
中堅企業の移転価格税制、寄附金、国際税務に広く対応している会計事務所です。現実的で実務的な移転価格対応をサポート。海外でビジネスをしていくには、いくつものハードルがありますが、世界が待ち望む自社の価値ある商品や製品を世界に広げ、ワンランク高いグローバル企業として成長する手助けをしています。
| 所在地 | 大阪府大阪市中央区瓦町3-4-10 日宝御堂ビル506号室 東京都千代田区九段南1－5－6 りそな九段ビル5階 |
|---|---|
| 営業時間 | 9:00～17:00 |
| 問い合わせ | 06-6484-6280 |
移転価格コンサルに対応する
税理士法人（税理士事務所）・会計事務所
【文書化代行】
移転価格に関するコンサルタント（税理士）が企業に合わせた移転価格税に関するサポートサービスを一貫して提供するアクタス税理士法人。自社では対応しきれない移転価格問題について適正な移転価格を見極めグローバルビジネスの成功をサポートします。
| 所在地 | 東京都港区⾚坂4-2-6 住友不動産新⾚坂ビル2F |
|---|---|
| 連絡先 | 03-3224-8888 |
| 公式HP | https://www.actus.co.jp/ |
【文書化代行】
税務、法務、会計、事業再生、相続、会社設立のコンサルティングなど様々なサービスを提供。海外進出企業に対する移転価格ポリシー構築、移転価格文書化、事前確認（APA）の取得等の移転価格コンサルティングや国際的税務問題に関するサポートを行っています。
| 所在地 | 東京都千代田区平河町2-7-4 砂防会館別館A 5F |
|---|---|
| 連絡先 | 03-3556-6000 |
| 公式HP | https://www.asahitax.jp/ |
【文書化代行】
ロンドンを本拠地とするEY(Ernst & Young)のメンバーファームであるEY Japanで税務を担当するEY税理士法人。経験豊富なプロフェッショナルが移転価格プランニングをサポート、税務リスクに対応しながらビジネス潜在能力を引き出す統合的戦略を構築します。
| 所在地 | 東京都千代田区有楽町1-1-2 東京ミッドタウン日比谷 日比谷三井タワー |
|---|---|
| 連絡先 | 03-3506 2411 |
| 公式HP | https://www.ey.com/ja_jp/ |
【文書化代行】
税務、監査、会計、アドバイザリーの4分野で経験豊富なプロフェッショナルが協働、連携。スキルや専門知識を活かし、アメリカ、ドイツ、インド、メキシコで事業を行う日系企業子会社と日本で事業を行う外資系企業のビジネスをサポートしています。
| 所在地 | 東京都港区芝大門2-12-10 T&G Hamamatsucho Bldg.6F |
|---|---|
| 連絡先 | 03-6435-6596 |
| 公式HP | https://hls-global.jp/ |
【文書化代行】
1970年の創業時から長年培ってきたコンサルティングの経験をもとに税務・会計サービス、M&A、コンサルティング、国際サービス、IPO（株式）など幅広いメニューに対応。クライアントのニーズやステージに合わせたサービスを提供しています。
| 所在地 | 東京都千代田区大手町1-9-5 大手町フィナンシャルシティ ノースタワー24F |
|---|---|
| 連絡先 | 03-6803-6710 |
| 公式HP | https://www.agsc.co.jp/ |
【内製化支援】
海外に進出している中堅企業の移転価格、寄附金、国際税務に広く対応する会計事務所です。企業各社のリソースに応じた現実的で実務的な移転価格対応をサポートします。ワンランク高いグローバル企業として成長していくための支援を行っています。
| 所在地 | 大阪府大阪市中央区瓦町3-4-10 日宝御堂ビル506 |
|---|---|
| 連絡先 | 06-6484-6280 |
| 公式HP | https://www.oshikata-tp.com/ |
【文書化代行】
世界4大会計事務所（ビッグ4）の1つKPMGのメンバーファーム。税務、監査、アドバイザリーの8つのプロフェッショナルファームから構成され、移転価格問題についてはKPMGグローバルネットワークを活用しながら総合的なサポートを行います。
| 所在地 | 東京都港区六本木1-6-1 泉ガーデンタワー |
|---|---|
| 連絡先 | 03-6229-8000 |
| 公式HP | https://home.kpmg/jp/ja/ |
【文書化代行】
世界的な大手「ビッグ4」と呼ばれる税理士法人出身者で構成された移転価格コンサルティングだけに特化した税理士事務所。経験豊富な移転価格コンサルタントがインタビュー、資料作成、質問対応まで一貫して行うことで高品質なサービスを提供しています。
| 所在地 | 東京都港区三田1丁目3-40 天翔オフィス麻布十番9F |
|---|---|
| 連絡先 | 03-5843-8666 |
| 公式HP | https://www.itenkakaku.jp/ |
【文書化代行】
社名のとおり「誠意を貫いて社会的実現を期す」をモットーとしている信成国際税理士法人。日本国内企業の海外進出や個人海外投資が注目される中、クライアント企業や個人のグローバル活動を国際税務、会計、財務面からサポートしています。
| 所在地 | 東京都新宿区新宿2-9-22 多摩川新宿ビル3F |
|---|---|
| 連絡先 | 050-3852-6795 |
| 公式HP | https://shin-sei.jp/ |
【文書化代行】
企業の存続・発展のために担当者が連携し包括的で横断的なサービスを提供するGCCグループの中で、事業承継、国際税務、事業承継、M&A税務などを担当。国際税務コンサルティングサービスとして移転価格サポートも行っています。
| 所在地 | 大阪市中央区本町2-3-9 JPS本町ビルディング5F |
|---|---|
| 連絡先 | 06-6264-5177 |
| 公式HP | https://www.g-c-c.jp/ |
【文書化代行】
日系現地法人の国際税務サポートや海外事業コンサルティングを行うフェアコンサルティンググループにおいて、移転価格税制や国際税務アドバイザリーを担当。経験豊富な担当者が総合的な税務コンサルティングを行っています。
| 所在地 | 東京都中央区築地1-12-22 コンワビル7F |
|---|---|
| 連絡先 | 03-3541-6863 |
| 公式HP | https://www.faircongrp.tax/ |
【文書化代行】
個人、法人税務、国際税務（IFRS）、医療税務など幅広いサービスを提供する税理士法人。各分野を担当する税理士、会計士チームにより、グループ企業間の取引実態を調査し多様な視点から適正な取引価格を設定します。
| 所在地 | 東京都千代田区丸の内1-8-1 丸の内トラストタワーＮ館8F |
|---|---|
| 連絡先 | 03-6212-1660 |
| 公式HP | https://www.yamada-partners.gr.jp/ |
【内製化支援】
従来から提供している税務サービスに加え移転価格税制を中心とした国際税務コンサルティングに注力。大手税理士法人やグローバル企業での実務経験を活かし移転価格ポリシー構築から税務調査対応まで幅広い観点でアドバイスを行っています。
| 所在地 | 大阪府大阪市淀川区西中島4-2-26 天神第一ビル7F 1B |
|---|---|
| 連絡先 | （電話表記なし） |
| 公式HP | https://www.linktax.jp/ |
【文書化代行】
企業が直面している多様な課題にワンストップで対応する太陽グラントソントン。経験豊富な移転価格の担当者や元国税職員などのチームが世界のグラントソントンメンバーファームのメンバーと連携して包括的な移転価格問題に対応します。
| 所在地 | 東京都港区元赤坂1-2-7 赤坂Kタワー19F |
|---|---|
| 連絡先 | 03-5770-8822 |
| 公式HP | https://www.grantthornton.jp/ |
【文書化代行】
中小企業から外資系企業まで企業のグローバル戦略をサポートし課題や問題を解決するコンサルティングサービスを提供。移転価格税制に係るコンサルティングでは多様な業種分野におけるノウハウをもとに質の高いサービスを提供しています。
| 所在地 | 東京都渋谷区代々木1-36-1 ミユキビル5F |
|---|---|
| 連絡先 | 03-3377-4700 |
| 公式HP | https://ifaccounting.com/ |
【文書化代行】
大手税理士法人の国際税務コンサルや日系グローバル企業内部税理士で移転価格税制などの国際税務経験を積んだ代表が中堅企業向けに税務サービスを提供。国際税務を扱う事務所として移転価格など幅広い国際税務をフォローします。
| 所在地 | 東京都中央区勝どき5-5-14 |
|---|---|
| 連絡先 | （電話記載なし） |
| 公式HP | https://www.chuointernational.jp/ |
【文書化代行】
豊富な経験をもとに各分野に特化した総合力で国内外の会計・税務顧問、組織再編、M&Aアドバイザリーなどのコンサルティング、医療法人などの会計・税務をサポート。移転価格に関しても国際税務担当の税理士や会計士が対応します。
| 所在地 | 東京都新宿区新宿4-1-6 JR新宿ミライナタワー28F |
|---|---|
| 連絡先 | 0120-730-706 |
| 公式HP | https://www.ht-tax.or.jp/ |
【文書化代行】
世界4大会計事務所の1つ「デロイト トウシュ トーマツ リミテッド」のメンバーファーム。移転価格税制適用が強化される中、企業が海外ビジネス戦略を遂行しながら移転価格更正リスクやコストを低減できるようコンサルしています。
| 所在地 | 東京都千代田区丸の内3-2-3 丸の内二重橋ビルディング |
|---|---|
| 連絡先 | 03-6213-3800 |
| 公式HP | https://www2.deloitte.com/jp/ja/ |
【文書化代行】
創立以来、税務、会計、財務に関する高いコンサルティングサービスを提供。複雑化する国内外の税務制度に対応できるよう、担当チームによる移転価格調査の動向や実務課題を踏まえた戦略的移転価格コンサルティングを提供しています。
| 所在地 | 東京都千代田区丸の内3-1-1 国際ビル 9F |
|---|---|
| 連絡先 | 03-5219-8777 |
| 公式HP | https://www.tkao.com/ |
【文書化代行】
PwCグローバルネットワークのメンバーファームPwC Japanグループでは、相互連携し税務、法務、コンサルティングを提供。PwC税理士法人は税務コンサルティングや税務業務DX促進を担当。移転価格でも事前から事後に至るまで強力にサポートします。
| 所在地 | 東京都千代田区大手町1-2-1 Otemachi One タワー |
|---|---|
| 連絡先 | 03-6257-0600 |
| 公式HP | https://www.pwc.com/jp/ja/ |
【文書化代行】
日本国内に会社や事業拠点を有する外資系企業に対して、国際税務に関する業務サービスを提供している、国際税務特化型の税理士事務所です。クライアントの本社対応も、必要に応じて専任スタッフが直接代行しサポートします。
| 所在地 | 東京都渋谷区千駄ヶ谷3-38-5 YFLビル2F |
|---|---|
| 連絡先 | 03-6434-9713 |
| 公式HP | https://bygones-tax.com// |
【文書化代行】
海外進出や国際取引を進めるクライアントに対し、移転価格税制に関する国際税務を含めた様々な税務サービスを提供しています。また、税務スタッフの不足への対処や税務内製化を進める企業の支援も一貫体制で行っています。
| 所在地 | 東京都千代田区平河町1-8-8-203 |
|---|---|
| 連絡先 | 090-9378-2625 |
| 公式HP | https://esntax.com// |
【文書化代行】
仰星税理士法人は、仰星監査法人と仰星マネジメントコンサルティング株式会社の2社と仰星グループを構成し、クライアントの移転価格文書作成や移転価格税制リスクの分析、国内外での各種業務を幅広く支援している専門会社です。
| 所在地 | 東京都千代田区四番町6東急番町ビル11階 |
|---|---|
| 連絡先 | 03-5211-7880 |
| 公式HP | http://www.gyosei-tax.or.jp/ |
【文書化代行】
様々な専門分野の法人がネットワークを構築しているOAGグループのなかで、税務問題を取り扱っている専門家集団です。移転価格コンサルタントとして、移転価格文書作成やリスク調査など多角的なサポートを行っています。
| 所在地 | 東京都千代田区五番町6-2 ホーマットホライゾンビル |
|---|---|
| 連絡先 | 03-3237-7500 |
| 公式HP | https://www.oag-tax.co.jp/ |
【文書化代行】
国際税務や移転価格税制についての対応に特化した事務所です。銀座を本拠地としつつ、海外の移転価格事務所とグローバルネットワークを構築しており、各国の移転価格税制にもとづいた二国間相互協議なども支援します。
| 所在地 | 東京都中央区銀座7-14-13 日土地銀座ビル3階 |
|---|---|
| 問合せ | （問合せフォーム）https://premierta.com/contact/ |
| 公式サイトURL | https://premierta.com/ |
【文書化代行】
税理士法人エルムは公認会計士や税理士、弁護士といった専門家が連携する「関アカウンティンググループ」の一員であり、様々な有資格者やプロがワンストップサービスとして移転価格文書化サポートなどの専門サービスを提供します。
| 所在地 | 埼玉県川越市脇田本町18番地2 |
|---|---|
| 連絡先 | 049-243-2685 |
| 公式HP | http://www.sag-elm.com/ |
【文書化代行】
日本経営ウィル税理士法人は大阪と東京に拠点を展開しながら、日本全国の企業が国際取引を行う上で注意すべき移転価格税制や国際税務に関するサポートを、事前調査から実行支援までワンストップサービスとして行います。
| 所在地 | 大阪府豊中市寺内2-13-3 日本経営ビル |
|---|---|
| 連絡先 | 06-6865-0331 |
| 公式HP | https://nktax.or.jp/ |
【文書化代行】
東京税理士法人は東京コンサルティンググループの一員であり、国内だけでなくインドや中国など海外に複数の拠点を展開しています。取引国の現状や実態にもとづいて移転価格税制や国際税務に関するサポートを実施します。
| 所在地 | 東京都新宿区新宿2-5-3 AMビルディング7F |
|---|---|
| 連絡先 | 03-5369-3255 |
| 公式HP | https://kuno-cpa.co.jp/tozei/ |
移転価格コンサルサービスで
何を対応してもらえるのか
リスク評価から各種寄付金対策まで、9つのテーマに分けて移転価格に関する企業の問題・課題となる要素の概要や仕組みなどを解説。適切に対応するために役立つコンサルの支援サービスもあわせて紹介しています。
移転価格には課税だけでなく資料作成や当局対応といった稼働も含めて、多国籍企業にとっては長期間にも及ぶ潜在的リスクが伴います。そのリスク回避対策として、コンサルティングファームが提供するサービス、リスク評価について紹介します。
税制上では義務化された文書ではないものの、多国籍企業がグローバルにグループ企業間取引を行うなら、グループ全体での周知と運用の徹底が必要となるのが移転価格ポリシー。その内容や構築のポイント、メリットなどを紹介します。
移転価格の課税対策として、企業側から先んじて税務当局の確認を得るのが事前確認（APA）。事前確認が必要な理由や制度の仕組み、メリットなどを紹介するとともに、スムーズに進めるためのコンサルよる申請サポートも検討したいところ。
税務当局からの移転価格調査となれば、最終的には高額な追徴税が心配されるもの。その流れや対応すべき内容をまとめるとともに、よりよい結果を得るための対策としてコンサルによる移転価格調査対応サービスも紹介します。
企業が自社の国外関連取引において移転価格リスクがあるかないを調査するためには、独立企業間価格を算定して個々の取引を照合する必要があります。算定方法の選定など検討すべき点や、コンサルの支援サービスなどを紹介します。
移転価格の文書化は、国によっては当局からの要求に対して期限までの提出が求められ、期限を過ぎるとペナルティを課されるケースもあるほど。ローカルファイル作成の目的や手順・内容、コンサルによるサポートなどをご覧ください。
移転価格が指摘されて追徴課税を課されると、場合によっては2つの国から課税されるリスクがあり、それを排除するために行われるのが相互協議。その概要と相互協議が必要となるケース、そしてコンサルの支援サービスを紹介します。
移転価格に関連する取引の中でも、特に扱いが難しいとされるのが無形資産と役務提供。移転価格税制において、それぞれどのような取引を指すのか、税務処理上の注意点やコンサルによるサポートサービスなどを紹介します。
日本国内における法人の寄附金とは税務処理が大きく異なる国外関連者寄附金。贈与や無償供与とみなされてしまうと国外関連者寄附金課を課されるリスクにもなり、定義や移転価格税制との比較、コンサルによる支援サービスなどをご覧ください。
移転価格税制に
対応するための基礎知識
海外子会社を持つ国内親会社など多国籍企業にとって、経営上のリスクともなり得る移転価格税制とはどんな制度か、関連用語や必要書類、対策などを紹介しています。
税務調査の状況と
調べられるポイント
移転価格税制に関連して、国税庁の公式HPで公表されている資料から移転価格調査の件数や担当官人数の推移情報をピックアップ。国税庁は調査スタッフを増員し、大企業限定だった移転価格調査を中小企業も対象とするなど、傾向と調査ポイントをまとめています。
移転価格税制の適用対象
移転価格税制の適用対象となる法人について、内国法人と外国法人とに分けた上で、適用対象の所得や事業、取引内容について解説。適用対象の取引については、代表的ケースをサンプルとして紹介、指摘され得るポイントも具体的に確認できます。
国外関連者とは
国内法人にとっての海外取引で移転価格税制が適用される取引先が国外関連者。国外関連者とはどういった定義で、判断基準となる株式保有割合や依存度合はどのような設定になっているのかを解説。親子関係以外にも複数の国外関連者基準があるので、注意しましょう。
国外関連取引とは
移転価格税制の適用対象となる取引が国外関連取引。棚卸資産取引や役務提供取引、金銭消費貸借取引、みなし国外関連取引などの主だった国外関連取引について、詳細ページで概要を説明するとともに、移転価格に関連する注意ポイントなどを解説します。
文書化制度1
（マスターファイル）
移転価格税制の関連文書の中でも、日本では2016年度から提出することが義務付けられるようになったマスターファイル。事業概況報告事項とも呼ばれるマスターファイルの内容はどういったものか、記載内容や提供期限・方法や提出義務のある企業について解説します。
文書化制度2
（ローカルファイル）
中小企業も含めて、国外関連取引を行っている一定の企業には同時文書化が義務化されているローカルファイル。提出義務のある企業や取引の定義、記載内容、添付資料を紹介するとともに、提出するメリットや提出しないリスクについて解説します。
独立企業間価格の決め方
国外関連取引の価格が移転価格とみなされるかどうかの基準となるのが独立企業間価格。その定義や算定方法、注意点などを紹介しています。算定方法は基本三法と呼ばれる独立価格比準法、再販売価格基準法、原価基準法をはじめ複数方法があり、国により選択できる方法も異なります。
移転価格税制にかかる
リスク
企業から見れば、移転価格税制に関連して問題が発生すると、経営的に大きなインパクトを与えかねないリスク要因ともなります。そのリスクを更生リスクと二重課税リスクの2つに分類して、ポイントや事例、そしてリスク回避となる対策について解説しています。
東南アジア主要国の
移転価格税制とトピックス
中国やインド、タイやインドネシアなどの東南アジア諸国からドイツまで、海外主要国における移転価格税制の概要と整備・執行状況、近年のトピックスといった情報を集約しています。
日本の子会社に対する機能リスクの過大評価が要注意ポイントともいえるのが中国における移転価格税制の状況。事案となっているケースの多くは中国側での課税であり、繰越件数が多いなど、しっかりした対応・対策が必要です。
ペナルティは取引金額の2％課税されるリスクもあるのがインドの移転価格税制。税務当局による執行を厳しく、赤字の製造子会社ではみなし利益率で数％課税されるといった特徴が見られます。訴訟と相互協議申請の併用も多いようです。
インドと同様で、インドネシアでも国内訴訟と相互協議申請の二股申請は盛んな一方、インドネシア当局との交渉は難しいとされています。未払税金の最大200%に及ぶペナルティが課されたり、刑事罰といったリスクもあるので要注意です。
2018年に移転価格税制が法制度化されたタイ。大手コンサルティングファームの情報では、日系企業のタイ子会社が利益率の高さをタイ税務当局から指摘される事案が増加、当局は強い姿勢で臨んでくるとのことです。
他のASEAN諸国と比べれば税務調査は厳しくない分類に入るシンガポール。特徴といえるのは税務コンプライアンスを重視するという方針です。事前確認などのタックスルーリング、優遇税制の適用にはむしろ前向きに受け入れてもいます。
ベトナムでは2020年に移転価格税制の改正がなされていますが、ペナルティは移転価格税制に限ったものではなく、一般税法規定によって課されます。ベトナム子会社の利益率下限値が35百分位を用いているのは要注意。
マレーシアがTPDを提出しなかった企業への罰則を大幅に強化したのが2020年末のこと。移転価格の算定方法は基本三法が優先されますが、適用できない場合に取引単位利益法の適用も容認されるといった柔軟性もあります。
台湾の移転価格税制に関連する情報として、2020年末に無形資産取引関連の改正を行ったことを押さえておきたいところ。これにより、最大3倍の課徴金リスクも懸念される一方、台湾側の減額調整ができない制度も難点です。
東南アジア諸国の中でも、フィリピンは移転価格調査が一般税務調査ほどには本格化されていない状況。この背景には、フィリピンの税務当局である内国歳入庁（BIR）の人材不足も影響していて、税務調査時の文書提示要求も多くはありません。
移転価格の算定方法において、ドイツでは基本三法が優先されます。税制上、移転価格は一般税務調査の対象に含まれ、法人税や営業税、売上税（ドイツVAT）と合わせて一斉調査されるのが見逃せないポイントでしょう。
