押方移転価格会計事務所の国際税務セカンドオピニオン契約とは、現在依頼している税理士はそのままに、国際税務に関するアドバイスを必要とする企業向けに行う移転価格税制を含む国際税務のセカンドオピニオン契約プランで、以下の様な内容になっています。
初歩からローカルファイル作成方法を学び自力年度更新できるようになるまでサポート
作成されたローカルファイルとマスターファイルのレビュー
グループ間取引価格設定方針を構築
海外子会社合算税制適用の有無、適用除外可否、エビデンス整備のコンサルティング
否認を受けやすいロイヤリティの検討
グループ内金融取引を独立起業間価格で行えるようサポート
親子間取引基本契約、ライセンス契約などの契約や規定の確認
海外子会社出張旅費など寄附金認定リスクのある項目を精査
確定申告書の国際税務部分をレビュー
税務調査時の国際税務部分に対するアドバイス
租税条約確認、源泉徴収要否など海外取引消費税などの日常相談
※各プランの詳細、費用についてはHPをご確認ください。
移転価格税制に関して社内での理解が得られないという場合には、国際税務セカンドオピニオン契約のオプションとして「移転価格研修会」を実施、移転価格対応への協力も呼びかけます。経理部門以外の社員が参加することで移転価格税制への理解が深まります。
移転価格税制セミナー受講後に、セミナーを受講した際の疑問点、コンサルティング導入の検討、自社における現状課題の整理などについて個別相談・オンライン個別相談を実施しています。1企業グループにつき1回限定、セミナー参加者は無料で相談できます。
押方移転価格会計事務所ではローカルファイルを単に代行作成するのではなく、移転価格税制に対応できる社内体制の構築を目的としています。社内で移転価格税制に対応できるようになれば、毎年外注する必要がなくなり、継続的なコスト削減が可能となります。
移転価格対応を行う税理士に依頼しても年１回ローカルファイル文書作成を外注するだけでは不十分であり、社内にノウハウも蓄積できません。押方移転価格会計事務所では移転価格税制に関する基本的知識、ローカルファイル更新など移転価格に自社対応できるよう初歩からサポートします。事前知識がなくてもOKです。
出張旅費や海外出向者の人件費などの海外寄附金が適正でないと認められた場合、国税庁によって寄附金課税か移転価格課税が適用されます。押方移転価格会計事務所ではローカルファイルだけでなく近年、海外進出企業で問題となっている海外寄附金リスクにも適切に対応できるような社内体制整備も同時に行っています。
押方移転価格会計事務所は中堅企業の移転価格税制、国際税務を広く取り扱う会計事務所です。海外でビジネスをしていくには、いくつものハードルがありますが、世界が待ち望む自社の価値ある商品や製品を世界に広げ、グローバル企業として成長する手助けをします。
セミナー：移転価格税制セミナーを東京・大阪の会場で定期的に行っています。
書籍：「移転価格対応に失敗したくない人が最初に読む本」セルバ出版（発行） 押方新一(著) 出版年月日 2019/6/14 価格2,090円
| 所在地 | 大阪オフィス：大阪府大阪市中央区瓦町3-4-10 日宝御堂ビル506号室 東京会議室：東京都千代田区九段南1-5-6 りそな九段ビル５F |
|---|---|
| 対応エリア | 全国対応 |
| 問合せ | （電話）06-6484-6280 （問合せフォーム）https://www.oshikata-tp.com/contact/ |
| 営業時間 | 9:00～17:00 |
| 公式サイトURL | https://www.oshikata-tp.com/ |
2022年3月14日調査時点において、「移転価格 コンサル」でGoogle検索した際、50位までに公式サイトが表示される税理士事務所（法人）や会計事務所の中から、どのような移転価格（コンサル）対応をしてくれるのか明記している20法人を選出。移転価格文書化への対応と移転価格税制への対応に対するニーズ別に3つのコンサルティングサービスを紹介しています。
移転価格を含む
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アドバイスがほしいなら
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