PwC税理士法人

移転価格に関するPwC税理士法人のコンサルやサポート

移転価格調査の事前から事後までサポート

親会社と子会社間の移転価格（取引価格）を通じて国外への所得移転を防止するための移転価格税制度は企業のグローバル化に伴い、ますます厳しくなり、想定外の課税ということにならないようにするためには国内外の移転価格調査が重要になります。PwC税理士法人では移転価格調査の事前から事後に至るまで、強力にクライアント企業をサポートします。

PwC税理士法人の移転価格サポート

PwC税理士法人では移転価格に関し、以下のようなサービスを提供しています。

移転価格調査対応

国内外の新しい移転価格を踏まえて課税リスクを事前に把握し、移転価格ポリシー構築をサポート

リスク管理

合弁会社の移転価格リスクや海外子会社の人事・業績評価課題に対するコンサルティング、効果的APA取得のためのアドバイス

文書化

移転価格ドキュメンテーションと文書化をサポート

海外事務所との連携

移転価格問題に対応するためにグローバルネットワークと連携し各企業状況に応じたサービスを提供

金融取引と移転価格

金融取引を担当するプロフェッショナルチームがグループ内金融取引の移転価格を設定

法人税目的価値評価算定

新しい税制を反映した価値評価算定をサポート

当局対応

税務当局から移転価格税制の更生（課税）を受けた場合の異議申立て、審査請求、相互申立てサポート

税務テクノロジー

世界の各拠点で共有しながら移転価格対応を行うためのWebベースプラットフォームを用意

PwC税理士法人に相談するメリット

海外進出する日本企業をサポート

新規に海外進出する企業、海外展開戦略の見直し、海外進出後の各国の税務や会計規則のコンプライアンス、M&Aなど、世界中のPwCのグローバルネットワークを通じニーズや課題に応じたチーム編成で日本企業をサポートします。

海外企業の日本展開をサポート

世界各国と日本の担当者が連携して日本で事業展開するグローバル企業に対し、成長戦略、税務、規制、デジタル、セキュリティ、データ分析などのサービスを提供、また日本への事業参入やM&Aを検討する企業にビジネス慣習なども含め、言語に精通した担当者がアドバイスやサポートを行います。

デジタルを活用した課題解決

幅広い経営課題の解決に対しデジタルを活用したアドバイザリーサービスやコンサルティングを提供し、デジタル時代に適応していくための企業の取り組みをサポートします。

代行してほしいのは、移転価格対応と「文書化」だけ？　国際課税関連全般も？
それとも、自社で「文書化」や移転価格対応を完結するための支援？
それぞれのニーズに合った税理士法人や会計事務所を紹介しています。

PwC税理士法人とは

PwCグローバルネットワークのメンバーファームであるPwC Japanグループは相互に連携しながら、税務、法務、監査、アシュアランス、コンサルティング、ディールアドバイスを提供しています。PwC Japanグループの独立法人であるPwC税理士法人では企業税務、M&A税務、国際税務など幅広い分野の税務コンサルティングや税務業務DX（デジタルトランスフォーメーション）促進などを行い、クライアント企業の経営課題解決をサポートします。

セミナー/書籍情報

セミナー：「コロナ後の調査を見据えた移転価格対応―20年度ローカルファイル作成と事後調整」「在ドイツ日系企業向け移転価格セミナー2021（調査対応編）」などのオンラインセミナーを随時無料で行っています。

書籍：「グローバル企業の移転価格文書の作り方 」中央経済社（発行）PwC税理士法人 (編) 出版年月日2017/7/26 価格4,400円（税込）
「中国税制の実務対応－BEPS等最新動向とリスクの解説」中央経済社（発行）簗瀬正人 (著)出版年月日2017/12/16 価格4,400円（税込）

基本情報

所在地	東京都千代田区大手町1-2-1　Otemachi One タワー
対応エリア	全国対応
問合せ	（電話）03-6257-0600 （問合せフォーム）https://forms.jp.pwc.com/public/application/add/4743
営業時間	9:30～18:00
公式サイトURL	https://www.pwc.com/jp/ja/